日本という小さな国土にとって、環境は大きなテーマ。企業も常日頃から環境保全に取り組む姿勢が求められています。今回は、いち早く環境の重要性に着目し、太陽光発電設備の設置に取り組んだ株式会社関住を訪問、社をあげて環境保全に挑む同社の姿勢をお聞きしました。
全社あげて環境保全に取り組む
株式会社関住は屋根材の販売、施工業として50有余年の歴史を持つ藤本窯業株式会社（http://www.osaka.jtua.or.jp/kigyou/016/index.html）のグループ企業。昭和48年3月、藤本窯業の住宅設備課から分社化、株式会社関西住宅機器として設立、昭和63年に現在の社名に商号を変更した。
設立当初はユニットバスやシステムキッチンなど、住宅設備の販売施工を中心に行っていたが、時代の要請に合わせ業務内容も変化、近年は住宅やマンション、工場、ビルなどの給排水工事、空調工事に加え、太陽光発電工事が主になっている。その傾向が顕著になってきたのは太陽光発電を手がけはじめた平成10年ごろ。 元々住宅設備関連で太陽熱温水器の施工を行っていた関係もあって、太陽光発電を手がけるようになった。当初太陽光発電の設置は戸建て住宅が多かったが、近年はマンションや工場、学校などにも広がっている。
これについて同社の藤本亮社長は「一般の人たちの環境に対する意識が高くなってきた。また、太陽光発電を導入することで､当社の環境に対する姿勢を伝えることができる。それに加えて東日本大震災を経験したことによるエネルギーへの考え方の変化なども太陽光発電の普及を後押しした」と分析する。
同社ではCO2削減やグリーン調達をはじめ、全社を挙げて環境保全の取り組みに注力している。特に平成23年9月からは環境省の「エコアクション21」の取得に向けた活動を開始、現在グループ全体で取り組んでいる。「エコアクション21」は環境保全への行動指針で、環境省が幅広い事業者に環境マネジメントシステムの手法を提供するもの。電気や水道の使用量の削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した製品の導入、省エネ機器の普及などを行う。「この取り組みではいかに環境に配慮し、ムダやムラをなくすかに主眼を置いて活動していきます。担当者だけではなく、社員、役職員全員がそれに向かって取り組んでいる最中。 平成24年3月までには取得できる予定です」と藤本社長。
同社はもとより藤本グループ全体が太陽光発電をはじめ、長年環境に配慮した取り組みを続けている。「これからこうした基準を持たないところはどの業界であっても退行していくでしょう｡まず社内的に資格の取得を行い、当グループから環境への意識を明確にしていきたい」と同グループの藤本英治会長。
将来を見据えた人材育成を
住宅設備から太陽光発電や給排水関係など､業務内容が変化するに伴い、社員に求められるスキルも変化してきた。同社では様々な工事資格をはじめ、社員が技能や資格を取得するため講習などに積極的に参加するよう指導、資格取得を支援している。また、人材も即戦力ばかりでなく、新卒者を採用､育成に努めている。「会社の需要を考えれば、熟達した資格を持った人も必要だが、将来に備え若手も採用、人材を育成し、確保しておく必要がある」と藤本会長。
シンボルカラーに理念をこめて
同社のポリシーは「厳・正・品・格･創・造」の6つの文字。これは「厳格、正確な商品・技術を、品格を持ってお客様にご提案する」という同社の企業理念を文字に表したもの。昭和63年、藤本グループ30周年の際にグループを上げて掲げたテーマだ。その時、グループのシンボルマークとシンボルカラーも決定した。ブルーのシンボルマークは「清潔さ」と「発展性」を表現したもの。環境への取り組みや人材育成に対する姿勢にも、このカラーが反映されている。
藤本亮社長は「今後は『エコアクション21』の早期取得を目指すとともに、さらなる技術の向上、良質な品の提供、提案で地域社会に貢献していきたい」と今後に向けて意欲的だ。
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